不動産取引について

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出頂くことになります。
下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。

第1条

不動産の売買契約相手方を探索すること、売買契約・媒介契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。

第2条

不動産の売買、媒介等に関する情報を提供すること。

第3条

第1条、第2条 目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その 他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様同意を得た第三者に対して提供すること。 なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物 件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報、(成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格など情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
   1. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
   2. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行ないます。
   3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
   4. 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

第4条

上記「1」及び「2」の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。

第5条

お客様からの問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること。

第6条

宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

第7条

不動産の売買等に関する価格査定を行なうことなお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

1. 提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行ないます。
3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

第8条

市場動向分析を行なうこと。

お客様より個人情報を頂く資料名と主な利用目的

お客様受付カード、 サイトからの資料請求フォーム	お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
価格査定報告書	当該物件を売却するにあたって価格査定をするため
権利証、登記簿	当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
測量図	当該物件の面積を判別するため
図面、写真 、間取り図	当該物件の状況をより明確に示すため
公図	当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため
公的身分証明書	お客様本人の確認のため
媒介契約	当該物件の売却、購入に関わる媒介行為の依頼を受けるため、物件情報を取引の相手方探索のため利用するため
住宅ローン関係申請書類等、 課税証明書 、源泉徴収票 、 公的身分証明書	金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
諸費用一覧表	お客様の不動産取引に関わる諸費用を一覧で表示するため
資金計画票	お客様にローンの資金操りを説明する時に使用
不動産買付証明書	お客様の購入意思確認のため
不動産売渡承諾書	お客様の売却意思確認のため
重要事項説明書	宅地建物取引業法第 35条に定める重要事項を説明するため 宅地建物取引業法第 49条に基き写しを取引台帳として 5 年以上保存します
売買契約書	不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第 37 条に定める書面を交付するため 宅地建物取引業法第 49 条に基き写しを取引台帳として 5 年以上保存します
建築確認通知書、検査済証	建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため
委任状	不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため
固定資産税、 都市計画税納税通知書 、 管理費 、修繕積立金 、 等清算書	固定資産税やマンション管理費等の精算のため
固定資産税や マンション管理費等の 精算のため	お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため
実測精算確認書	売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
売買物件引渡確認書	売買対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したことを確認するため
固定資産税、 都市計画税に係わる念書	売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため
鍵受領書	売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため

プライバシーポリシー

基本方針

当サイトは、個人情報に関する法令を遵守し、当サイトで取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

個人情報

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

適用範囲

本プライバシーポリシーは、お客様の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当サイトが遵守する方針を示したものです。

個人情報の取得と利用目的

当サイトは、お客様から名前・住所・電話番号などの情報をご提供いただく場合があります。
お客様からご提供いただく情報を、以下の目的の範囲内において利用します。お客様の同意なく、情報の収集、目的外の利用を行うことはありません。

1. ご本人確認のため
2. お問い合わせ、コメント等の確認・回答のため
3. サービスの提供・改善・開発・マーケティングのため
4. その他個別に承諾いただいた目的

個人情報の保護

当サイトは、個人情報の正確性及び安全確保のために、セキュリティ対策を行っております。
当サイトは、第三者に重要な情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐために、SSLによる暗号化を使用しております。

個人情報の第三者提供

当サイトは、以下を含む正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命・身体・財産の保護に必要な場合
4. 公衆衛生・児童の健全育成に必要な場合
5. 国の機関等の法令の定める事務への協力の場合（税務調査、統計調査等）

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〒399-0005　長野県松本市野溝木工2丁目4番14号
佐藤不動産
代表者氏名　佐藤 大輔
TEL: 0263-87-8093

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制定日:2023年4月1日